東日本大震災からもうすぐ５年が経とうとしている。福島の子供たちの間で甲状腺がんが増えているというニュースを見た事はあるが、強く問題提起されていないように感じられる。
甲 状腺がんは痛みなどの自覚症状のあまり無い癌で、進行も遅い。 発見される場合は、乳癌の様に自分の甲状腺を触診して腫れを見つけたり、 外部から見て、明らかに甲状腺が腫れているのが分かる事でがんが見つかる様だ。そして素人でもわかるようになる頃にまで成長したがんは3～4cmになって いる。
通常、子供が甲状腺がんを発症する割合は１００万人に一人か二人とされている。しかし、２０１２年から２０１４年初頭の調査で明らか になっただけでも、その水準をはるかに上回っていた。福島県の検討委員会は２０１５年８月３１日の時点で、事故当時18歳までの子ども367,685人の うち、既に104人が甲状腺がんと認定されたことを公表している。しかし、国や県や多くの専門家達は、日本では放射線被曝による甲状腺がんの発症には少な くとも4年はかかるとされてきたために時期尚早であり、現時点ではこれが原発事故の影響とは考えにくいとする見解を示していた。
そして、今年2月15日。福島の「県民健康調査」検討委員会が会見で、事故後、甲状腺がんと診断された福島県の子どもたちは167人に上ると公表したのだ。
チェ ルノブイリ原発事故後、ベラルーシやウクライナでは事故後5年目から子どもの甲状腺がんの異常発生が確認されている。チェルノブイリと福島とでは被ばく量 が違うにしろ、福島が被爆した事は事実である。被爆線量が少ないというその根拠だけで、国や専門家たちが福島事故と甲状腺がん増加の関係を否定して逃げる のならとても恐ろしい事である。
福島第一原発事故が発生してから５年目になる今、発症に４年はかかると言われてきた甲状腺がんが急増しても 全くおかしくは無く、国は異常発生の事実を認めざるおえない時期が来ている。 国際環境疫学会（ISEE）は福島県の子供たちの甲状腺がんのあまりの増加に、リスクの推定をきちんとやるよう警告する書簡を送った。しかし、事故とがん 増加は関係ないという姿勢を崩さない。
日本では原発だとかの問題性を主張する人間の立場の弱さが顕著である。「反放射能の人がワーワー騒いだ」と言ってしまう人が環境省をしているというのが現実。原発再稼働に一直線で甲状腺がんなんてどうでもいい。残念だが、 安倍政権の本音が露になったのだ。
